1981-05-21 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
そういう中で、アメリカの新聞社の記君の方が、日本は日米安保条約を結んでおる、これに対して核の抑止力というものを期待していないのか、こういうお話がございましたので、私どもはアメリカ側から具体的な事前協歳の申し入れがあった場合にはこれは十分協議に応ずる、こういうことを申し上げた。
そういう中で、アメリカの新聞社の記君の方が、日本は日米安保条約を結んでおる、これに対して核の抑止力というものを期待していないのか、こういうお話がございましたので、私どもはアメリカ側から具体的な事前協歳の申し入れがあった場合にはこれは十分協議に応ずる、こういうことを申し上げた。
○福田国務大臣 それは事前協歳を受ける最終の責任者が常に総理大臣だ、そういう意味だろうと思います。そういう行政上、軍事上の行為、意思表示、それを一々総理大臣が直接受けるというようなことは私はあり得ないことである、こういうふうに考えられます。
それから三十九年の協定というものは、もう少し具体的に言うと、まあいろいろあるのだが、国鉄近代化等に伴う事前協歳に関する協定というのが、当時の職員局長の谷伍平局長と組合とが結んだ協定の中で、「近代化等に伴い労働条件に変更がある場合は、甲は、計画中のものを含めてその概要を提示し、事前に団体交渉を行ない、双方意見の一致を期するものとする。」こういうことになっているわけです。
この事前協歳の問題についていろいろと法的にあるいは政治的に、あるいはまた岸総理とアイゼンハワーとの間の共同声明等において私は詳細なことをよく承知しておりますが、それを運用する意味において、こういうことを考えたら一体どうなのか。これは単にこの事前協議の問題ばかりじゃありません。そのほか、今の経済の条項などについてもいろいろございましょう。
○受田委員 全面的な撤退といえども事前協歳の対象にならない、これは確認してよろしゅうございますね。